「大義なき解散」？？？
２０２６年最初の記事となりますが、年明け早々の１月１４日に高市早苗首相は２３日の通常国会で衆議院を解散する意向を表明しましたね。１９日に正式に発表して、２３日解散、２７日公示、２月８日に投票ということになりました。
これに対して、マスコミ各社や各野党が、
「なぜ今解散なのか。」
「大義なき解散。」
「３月中の予算成立は絶望的やないか。」
などと口々に批判をしておりますが、私にしてみればこの批判には少し違和感があります。
と、いうのも、そもそも年内に解散する可能性すらかつては話に出ていたのに、このタイミングは特にサプライズというわけでもないように思っていたからです。率直な感想としたら、「あ、やっぱりやるんだ。」ぐらいの感じです。早かれ遅かれ解散総選挙はある、あってしかるべき、と思っていたので、こういう感想になるわけですが、逆にマスコミや野党の批判っぷりになんか違和感を感じてしまいます。
一部の野党は「大義なき」とか批判してますが、「大義」は十分にありますよね。
それは１９日の高市総理の解散表明でもその理由は説明されていましたし、１７日の朝日放送の「正義のミカタ」の放送内でも京都大学の藤井聡先生がわかりやすく解説していました。
要するに、高市さんが自民党の総裁になったのも、自民党の党員によってえらばれただけ、総理大臣になったのも国会議員による首班指名で選ばれただけで、決して国民が直接彼女を内閣総理大臣にと信任したわけではないのです。そのあたりの件についても１９日の解散表明会見で高市首相ご本人が言及していました。
そして１９日の解散表明会見で明らかになりましたが、要するに、本丸は積極財政で、これまでにない大きな改革を行うので、その前に主権者である国民に自分が考えるようにやっていいのかどうか、その信を問う、という話です。これ、国民に信を問う前にやってしまう方がよっぽど筋が通ってないと思いませんか。そしてなぜ急ぐのかというと、早くやらないと間に合わないからです。さらにもし与党で過半数取れなければ、自分は内閣総理大臣を辞職する、といってるのです。国民の信任を得られなければ、やりません、といっているのです。
これで「大義がない。」といってる人、一体何を聞き、何を見ているのでしょうか。私には理解できません。
これ以上にきちんと筋を通そうとした方が今までにいたでしょうか。
たぶんマスコミのいってること、テレビでコメンテーターが言ってることを鵜吞みにして、そんな風に考えているのだと思います。これまでの記事でも何度も言っているように、マスコミのいってること鵜呑みにしてはいけませんよ。ちゃんと自分で何故かを考え、自分で判断してください。
内閣広報室が出している会見動画をもし見ていない人は、まずこちらを見て判断してください。
呆れてものが言えません
何の話かというと、いうまでもなく新党結成の話です。
立憲民主党と公明党の衆議院議員で結成した「中道改革連合」のことですね。
呆れてものが言えない、というのはどっちかというと立憲民主党の方ですね。正直な感想は、「これほどまでに腐っているのか。」ということで、もう言葉にできません。
「大義がない」というのはどっちかというとこっちの方でしょう。いくら言葉を飾ろうとも、この目的は「選挙で当選するために創価学会の組織票が欲しい。」これだけでしょう。もう党の政治理念も政策もへったくれもありません。これは今の党の執行部が悪いんでしょうが、でも立憲民主党の衆議院委員１４８名のうち１４４名が中道改革連合に合流というのですから、議員自体もほとんどがダメダメってことですね。
本当にこういう人たちのいうこと信用してはいけませんよ。何度も言いますが開いた口がふさがりません。これ、こういうのを見せられて、まだ立憲民主党を支持しようとしている方がいらっしゃるのだとしたら、そちらの方々にも開いた口がふさがりません、とはっきり言わせてもらいます。全く自分とは違う景色が見えているのでしょうね、絶対に価値観を共有できないと自信を持っていうことができます。
一方で公明党の方ですが、どっちかというとこっちの方が腹黒いですね。実際、立憲民主党も公明党も支持率が落ちているところですが一定数はやはり支持する方がいるわけです。せっかくなので立憲の支持者を取り込んで公明党議員は比例で生き残ろうという算段です。
あくまでも私個人の見方ですが、公明党からしたら正直立憲の議員が選挙でどうなろうと知ったこっちゃない、と思っていると思いますよ。要は公明党議員の議席を比例で盤石にできれば小選挙区で旧立憲議員が落ちようがなにしようが関係ないわと考えているでしょう。表面上は選挙協力を呼びかけますが、小選挙区にはそれほど力を入れないと思われます。私の考えでは今回の選挙でもう完全に立憲民主党は終わりましたね。多分選挙がおわったら中道改革連合も解散して元鞘になると予想しております。そんな未来しか見えない。
国民が今求めていること
まずマスコミがあまり報道しないのでテレビ中心で情報を取っている人にはピンと来ていないのかもしれませんが、昨年「財務省解体デモ」や「立憲民主党いらないデモ」がおこっていたんです。
これは何を意味しているかというと、国民はもう緊縮財政で経済成長を押さえられてきたことには飽き飽きしているわけです。財務省指導の緊縮財政には明確にNOを突き付けているわけです。
高市内閣の支持率が高いのも積極財政を推進すると公言しているからです。
一方で自民党の支持率がそんなに上がっていないのは、自民党内にもまだ緊縮財政派がいっぱいいるからです。
立憲民主党に関しては、もう高市内閣が一生懸命日本を立て直そうとしているのに、この人たちは終始高市内閣の足を引っ張ろうと、さんざんいろいろしょうもないことをやらかしてきたわけですから、完全に国民からは見限られています。理念も何もなく批判ばかりに終始して、国民ももう辟易しています。
若者世代の政党支持率が０％というのは、もう現役世代ではほとんど支持する人がいないということです。
ただ、やっぱりまだ支持している方はいらっしゃるようですが、まあしがらみやらなんやらいろいろありますし、支持母体の連合のからみもあるでしょうから、それほど単純ではないのでしょう。そういうのがないのに支持している方は、正直いったい彼らに何を期待して何を考えているのか、私にはわかりません。
まとめ ワーストシナリオの先に展開するディストピア
なぜマスコミや左翼政党は高市政権の足を引っ張ろうと必死なのでしょうか。
これにはやはり中国の意向があると考えます。中国による侵略はもう始まっているのですけど、想像力の乏しい方はおそらくこれを陰謀論と笑い飛ばすでしょう。
前回の記事でも中国の脅威を記載いたしましたが、本当に甘く見てはいけないと思っています。中国は真剣に日本への侵略を考えていると思います。
例えば、何年か前の人民代表大会で日本に対しては明確に先の戦争の報復を行う、的なことを発言されたのですけど、これに対して日本の政治家、マスコミは何か中国に対して批判をしたでしょうか。誰も批判していません。全人代で発言されたことに批判をしても、「内政干渉」と一蹴されるだけだからです。
しかし昨年の予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と高市総理が発言したことについては、中国からは撤回を求められています。これははっきりとした内政干渉ですね。にもかかわらず、日本国内からでも「撤回せよ」という意見を堂々と言う人がいます。異常な状況です。これを主張している人は何が異常なのかすら理解していません。これを一般的に「脳内お花畑」といいます。
はっきりいえば、中国にとって高市政権は都合が悪いのです。できれば親中媚中の政権が続いてくれた方が侵略が容易になるからです。これを非現実的だと笑い飛ばす方は、今回の選挙結果を受けて、もし高市総理が辞職したなら、その先に展開するであろうディストピアの中で、今回の総選挙の結果を大いに悔やむべきですね。
もちろんそうならないように、私も微力ながら選挙に行くつもりです。
願わくば、よりよい未来を多くの皆さんが志向してくれることを望みます。
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